2025/07/06 15:04
大藪裁判について：大藪龍二郎さんは、2021年8月、群馬県で陶芸家として活動中に大麻所持容疑で逮捕されました。地裁で無罪主張し、証拠調べ・鑑定の違法性が争点となる裁判は、現在、控訴審（東京高裁）および最高裁へ続いています。法の妥当性や証拠収集の適正性が問われる重要な事件です。
つまりこの裁判は単なる「大麻所持の有罪・無罪」ではなく大麻取締法という法律自体が科学的にも憲法的にも妥当なのかという争点が問われる極めて重要な裁判です！
アンドリュー・ワイル医師は、アリゾナ州ツーソンにあるアリゾナ大学医学部にて、「アンドリュー・ワイル統合医療センター（Andrew Weil Center for Integrative Medicine）」の創設者であり、現在も同センターに所属しています。
同大学においては、統合医療の**ラヴェル・ジョーンズ教授職（Lovell-Jones Endowed Chair）**および公衆衛生学の教授職を兼任しています。ハーバード大学医学部を卒業する以前には植物学を学んでおり、その学際的な知識を基に、1968年には世界初となる大麻に関する二重盲検ヒト臨床試験を設計・実施しました。この研究は、科学誌『Science』および『Nature』の主要論文として発表され、以後、ワイル医師は大麻研究の国際的第一人者として広く認知されています。彼はこの動画の中で『日本政府がいまだに続けている非常に抑圧的な大麻政策を見直す時がとっくに過ぎている』と言っており日本の大麻政策の時代遅れを指摘しています。
次に以下が上告にあたり共同声明の内容になります（動画の和訳と一致していませんが意味は一緒でございます）。
これは私が準備した共同声明です。アリゾナ大学からヘルプサイエンスセンターに送られる予定で、署名者は私とアリゾナ大学アンドリュー・ワイル統合医療センターの現所長であるスティーブン・ダーマー医師です。そして、アメリカ各地の他の多くの専門家たちが名を連ね、日本の政府と国民に向けて発信されます。
私たちすなわち私自身、イーサン・ルッソ医師、ドナルド・エイブラムス医師、スティーブン・ダーマー医師、その他の世界的に著名な大麻研究の専門家からなる連合はカンナビスの潜在的なリスクと利点に関する現在の科学的理解にご注目いただきたいと考えています。
植物学上の大麻の名前である「Cannabis sativa」は「有用なヘンプ（麻）」という意味です。この植物種は確かに有用です。
それは優れた繊維、食用の種子、料理用オイル、薬、そして嗜好品としての陶酔感を私たちに与えてくれます。
植物学者たちは真に野生のヘンプ、つまり人類の手が加えられていない大麻の例を見つけることができていません。
大麻は人類の進化の始まりから、私たちと共に進化してきました。
それは、日本の文化の中にも古代から存在しています。
世界の多くの地域で大麻は古くから医療目的で用いられてきており、その使用の記録は紀元前2737年にまでさかのぼります。
大麻を医薬品として考えるうえで最も重要な事実は、毒性が非常に低いということです。
一般的な薬剤では、中間の毒性量（median toxic dose）は、治療効果を得るための中間の有効量（median effective dose）とあまり差がありません。（簡単にいうと薬が作用する量と体に害のある毒性の現れる量までの差があまり無いので慎重に使い必要かある）
しかし大麻の場合はその差が非常に大きく、経口での致死量を人間に対して確立することは不可能とされています。
言い換えれば、大麻が人体に深刻な害を与える可能性は非常に低いのです。
大麻によって有害な反応が起こることはありますが、それはまれにしか起こりません。
それよりも懸念されるのは嗜好品として使用する人における心理的・行動的な影響や依存の可能性です。
しかしそれらも比較的まれであり大麻の所持や栽培に関する法規制が緩やかな社会において、より頻繁に発生するというわけではありません。
大麻の有害性に関する科学的に裏付けのない恐れに基づく禁止政策は、栄養面や医療面を含めた多くの利点を社会が享受することを妨げています。
日本ではまさにそのような状況が見られます。
近年、多くの国が大麻に関する時代遅れの法律を見直し、ハームリダクション（禁止や罰走ではなく健康や社会への悪影響を最小限に抑えることを目的としたアプローチ）と個人の自己決定権に基づいた政策へと移行しています。
アメリカのドナルド・エイブラムス医師が述べているように、こうした政策の変化はこの植物が持つ治療的な可能性と持続可能な実践を促進する力への認識の高まりを反映しています。
ノルウェーのピーター・ジョンストン医師が述べている通り、合法的なアルコールやタバコと比較しても大麻が引き起こす社会的被害はそれよりも少ないとする研究があるにもかかわらず大麻がいまだに厳しく規制されているのは不当です。
私たちはアメリカや世界各国の同僚たちとともに大麻に対するより合理的な理解、そして栽培や所持に関する法律や政策が科学的証拠に基づいて整備されることを提唱します。
私たちは日本政府に対して大麻に関する時代遅れの法律や規制の見直しをぜひご検討いただくようお願い申し上げます。
それにより個人はさまざまな状況に応じてその使用について十分な情報に基づいた選択ができるようになり、不公平で非合理的な法的処罰を避けることができます。
そして同時に、公衆衛生と安全が最優先される状態も、引き続き維持されることが可能です。
敬具
🔻この声明文を見るといかに日本が世界の医療大麻の流れに逆光し罪のない人々を罰してきているが分かります。
厚生労働省の本来の役割は、『国民生活の保障・向上を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進を総合的・一体的に推進します』（分かりやすいように一部割愛）と掲げられています。しかし今の西洋医学では治すことや緩和することのできない傷病について医療大麻を使用することを検討しない政府は、病気で苦しんでいる人の治療する機会を奪っていることになります。これは全て日本の医療利権の為に使用を禁止されていると言っても過言ではありません。なぜなら大麻が普及してしまうと薬が売れなくなり利権が全て崩壊するからです。ほとんどの製薬会社は縮小を余儀なくされるでしょう。その利権のために私たちは副作用のありきの石油由来の製剤を使用させられています。もちろん石油製剤であるので長期使用すれば間違いなく副作用が起こり、それをまた別の薬で抑えようとするので病気が病気を呼ぶ医療システムとなっています。
今回のこの世界的なバックアップによりこの裁判は大きな転換を迎え、現在の狂った医療制度をぶっ壊し西洋医学よりも遥かに有効な自然医療の復活を見直す時が来ていると思います。今月選挙がありますが日本を売り飛ばし苦しめてきた中国の息のかかった議員どもには全て落選してもらい、医療も含め本来あるべき日本を取り戻さなければなりません。
Reference:
大藪龍二郎（2025年4月23日）「この声明を厚労省に提出します。賛同者を募っています。」X（旧Twitter）投稿。取得日：2025年7月6日。
https://x.com/yaburyu/status/1941092792824209785
